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朝日新聞デジタル 2021年5月26日
<<（社説）夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める>>
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　冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。
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　組織委は医療従事者を確保するめどがつきつつあると言う。では、いざという場合の病床はどうか。医療の逼迫（ひっぱく）に悩む東京近隣の各知事は、五輪関係者だからといって優遇することはできないと表明している。県民を守る首長として当然の判断だ。
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　今月の小紙の世論調査で、この夏の開催を支持する答えは１４％にとどまった。
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　五輪憲章は機会の平等と友情、連帯、フェアプレー、相互理解を求め、人間の尊厳を保つことに重きを置く社会の確立をうたう。
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　人々が活動を制限され困難を強いられるなか、それでも五輪を開く意義はどこにあるのか。
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　そもそも五輪とは何か。社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。首相はよくよく考えねばならない。