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安倍政権に落胆、失望、そして、絶望を覚えます。
▼住民税の均等割非課税世帯というのは、給与所得者で言えば、月収8万円。単身者で月収8万円。
▼月収17万円の単身のサラリーマンが月収9万円になったとしても､これでは対象にならない。
▼フリーランスの場合、必要経費を除いて、年収で35万円。月収で月3万円とならなければ、対象にならない。月収が7万円の人が4万円になっても対象にならない。
▼対象者が非常に狭いし、必要な人に給付されない可能性が高い。」
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